メルカリの第3クオーター決算解説と今後の展望
メルカリの赤字拡大が話題となっていますが、その主な原因はメルペイの宣伝費です。フリーマーケットのメルカリ事業は順調に推移しているものの、メルペイの普及に伴う広告費が大幅に増加しているため、全体として赤字が拡大しています。この記事では、2023年4月30日に発表された第3クオーターの決算を解説し、メルペイ事業の現状や今後の株価についても考察します。
目次第3クオーターの決算の詳細
2023年4月30日に発表されたメルカリの第3クオーター決算では、売上高が前年同期比で49.8%増加しました。この成長はフリーマーケット事業の堅調なパフォーマンスによるものです。しかし、営業利益と純利益は赤字が拡大しました。その主な原因は広告宣伝費の増加です。メルペイの普及を目的としたキャンペーンやテレビCM、ネット広告などが大きなコストとなり、本業の利益を圧迫しています。
メルペイの新規ユーザー獲得キャンペーンでは、登録時に1000円がもらえる特典が提供されていました。また、使用を習慣化させるために50%還元といったキャンペーンも行われていました。これらのポイントは1ポイント1円として営業利益から差し引かれます。FAQによると、メルカリは今後広告宣伝費を大幅に削減するとしています。
メルカリ事業の順調な推移
メルカリのフリーマーケット事業は順調に成長しており、売上高は右肩上がりです。今季の売上高は過去最高を記録しています。営業利益率も30%と非常に優れたビジネスモデルであり、営業利益も過去最高となっています。総流通額（GMV）や月間アクティブユーザー（MAU）も増加しており、今後も成長が見込まれます。
財務指標の状況
メルカリの財務指標を確認すると、自己資本比率は17%、有利子負債倍率は2.61倍、利益剰余金はマイナスという状況です。これだけの赤字を出しているため、利益剰余金がマイナスになっているのは理解できます。決算短信によると、流動比率は155%であり、流動資産が多いため資金繰りは何とか持ちこたえています。
メルペイのビジネスチャンス
メルカリがメルペイの普及に力を入れている理由は、日本がキャッシュレス後進国であり、今後の成長が見込める市場だからです。2025年にはキャッシュレス決済が40%普及すると政府が掲げています。キャッシュレス市場のトップシェアを獲得できれば、数千億円の売上が見込めるため、メルペイは大きなビジネスチャンスです。
メルペイの収益源は加盟店からの決済手数料です。クレジットカードと同様に、決済手数料は永年1.5%を掲げており、初期費用や固定費も0円と導入しやすい設定となっています。
メルペイの懸念点
メルペイの大きな懸念点は、競争相手が非常に強力であることです。ヤフーとソフトバンクがバックにいるPayPayや、日本最大のeコマースを持つ楽天ペイなど、資金力では勝てない相手がいます。さらに、PayPayがメルカリと同じプラットフォームを持つPPフリマを立ち上げ、メルペイの唯一の強みであるポイントの利用を潰しにかかっています。
株価の現状と今後の見通し
2023年4月30日の終値でメルカリの株価は2,713円でした。PBRは13.14倍で、PRは赤字のため表示されていません。日足のチャートを見ると、年初来高値を更新していましたが、決算の結果から若干の下落が予想されます。本業のフリーマーケット事業が順調であるため、株価は大きく下がることはないと思われますが、今のところ手を出すのはリスクが高いと感じています。
主な利点と欠点
メルカリの主な利点は、フリーマーケット事業が順調に成長している点です。売上高や営業利益が過去最高を記録しており、営業利益率も非常に高いです。また、メルペイがキャッシュレス市場での大きなビジネスチャンスを持っていることも魅力です。
一方、欠点としては、メルペイの普及に伴う広告宣伝費が大きな負担となっている点があります。また、競争相手が非常に強力であるため、メルペイが市場でトップシェアを獲得するのは難しい状況です。
関連する質問と回答
Q1: メルカリは今後も広告宣伝費を増やし続けるのでしょうか？
A1: いいえ、メルカリは今後広告宣伝費を大幅に削減するとFAQに記載されています。また、2021年6月期以降はメルペイを収益化するための舵取りを行う予定です。
Q2: メルペイの収益モデルはどのようなものですか？
A2: メルペイの収益モデルは加盟店からの決済手数料です。クレジットカードと同様に、決済手数料は永年1.5%を掲げており、初期費用や固定費も0円となっています。
Q3: メルカリの自己資本比率はどのくらいですか？
A3: メルカリの自己資本比率は17%です。
Q4: メルカリの株価は今後どうなると思いますか？
A4: 本業のフリーマーケット事業が順調であるため、株価は大きく下がることはないと思われますが、メルペイの普及に伴う広告宣伝費が重荷となっているため、今のところ手を出すのはリスクが高いと感じています。
Q5: メルカリのフリーマーケット事業の成長はどのくらいですか？
A5: メルカリのフリーマーケット事業は順調に成長しており、売上高は右肩上がりで、今季の売上高は過去最高を記録しています。営業利益率も30%と非常に優れたビジネスモデルです。
