今解体高配当銘柄ということでお話しします。動画内で使用される株用語に関しては9回要覧にて説明を記載していますのでご参照ください。
まずは一つ目、スタムティ。配当利回り6.26%、配当性向33%。投資家向けのマンションの開発と販売、そして賃貸部門も取り扱っている会社です。特徴としては、サムDが開発したマンションを自社グループのサムディレジデンシャル投資法人に売却して、REIT（不動産投資信託）として運用しています。REIT運用することで手数料が収入として入ってくるという仕組みです。ただマンションをつくって売るだけじゃなく、その後も手数料による安定収入を構築している非常にスマートなモデルだと思います。
去年、大和証券と資本業務提携してホテル事業にも手を出し始めました。マンションと同様に、ホテルも自社グループの投資法人に売却してREITを運用しようと計画しており、2020年中にはホテル用のREITが設立される予定となっています。
株価ですが、感染症の影響で大きく下落しています。しかし4月13日に第1クオーターの決算発表があったんですが、営業利益は前年同期比+26.2%と例年の進捗率を大きく上回っています。純利益も順調に伸びており、7期連続増収増益と非常に業績は優秀です。株主への還元を最重要課題としていて、配当金は連続増配しています。収益力は売上営業利益率が17%、ROEも14%と高く、ファンダメンタル的には申し分ない銘柄となっています。
次にIDホールディングス。配当利回り3.7%、配当性向40%。独立系SIer（システムインテグレーター）です。時価総額は162億円と小さいですが、世界各地にグループ会社を持っていて、世界規模で仕事をしています。主な収益源は金融関係、公共関係のシステム運営管理サービスとシステム開発になります。技術力が高く、ほとんどが大手企業との取引になっています。
この銘柄の強みとしては、売り上げの6割を占めるシステム運用管理がストックビジネスであるため、業績が底堅くなります。デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム開発が成功すれば、ストックビジネスとなるようなより強固な収益モデルができると考えられます。株価は現在1,348円で、ショック前の水準に戻りつつあります。業績は7期連続増収、3期連続増益と好調です。収益力は営業利益率とROEが連続増加しており、経営のスリム化ができていて好印象ですね。
3つ目はアサヒグループホールディングス。配当利回り2.9%、配当性向34%。あのアサヒスーパードライで有名な会社です。はっきり言って感染症の影響をもろに受けている企業です。居酒屋やバー、クラブ、スポーツ会場などが軒並み自粛となっている関係で、ビールの売り上げがかなり下がっています。3月の月次売上は前年比81%と低いですね。ということで株価が大きく下落し、配当利回りが上がっています。
なぜアサヒを選んだかというと理由は三つあります。一つはビールのシェアが国内首位。シェア率が国内首位ということで、顧客に選ばれるブランド力があるからです。おそらく今後しばらくは売り上げの低迷が続きますが、感染症の収束とともに売り上げは回復していくと思います。次に東京オリンピックの会場でビールを独占販売すること。これはアサヒが大会組織委員会とゴールドパートナー契約を結んでいるからです。そのためオリンピック期間中はビールの売り上げが上がりますし、海外の宣伝にもなります。その後の海外での売り上げも上がる可能性があります。そして、ESGに積極的です。簡単に言うと環境に貢献していますよということですね。二酸化炭素を減らしたり、なるべく再利用してゴミを減らしたりすることで、ESG指数の構成銘柄に含まれて資金が集まりやすくなります。ただし、5月11日の決算でまだ下がる可能性があると思っているので、もし買うならその決算後をおすすめします。
以上、3つの高配当銘柄を紹介しました。高配当銘柄投資で大事なのは、減配する可能性があるかどうかです。減配したら株価も下がってダブルパンチをくらってしまうからです。そういう意味では、キヤノンやJTは高配当ですが、配当性向が非常に高いので投資対象としては適していません。最低限確認しておきたいのは配当性向。配当性向が高すぎないか、80%とか90%とかですね。業績がしっかり伸びているか、安定しているか。そして利益剰余金はたっぷりあるか。総資産の4割程度あれば大丈夫だと思います。これらを確認していただければ、減配リスクのある銘柄を選ばずに済むと思います。
では、以上になります。お疲れ様でした。
目次スタムティのビジネスモデルと収益構造
スタムティは投資家向けのマンションの開発と販売、そして賃貸部門を取り扱っている会社です。特徴的なのは、スタムティが開発したマンションを自社グループのサムディレジデンシャル投資法人に売却し、REIT（不動産投資信託）として運用している点です。REIT運用により、手数料が収入として入ってくるという仕組みです。単にマンションを作って売るだけではなく、その後も手数料による安定した収入を構築している非常にスマートなモデルと言えます。
去年、大和証券と資本業務提携を結び、ホテル事業にも進出しました。マンションと同様に、ホテルも自社グループの投資法人に売却しREITを運用する計画で、2020年中にはホテル用のREITが設立される予定です。
スタムティの業績と株価動向
スタムティの株価は感染症の影響で大きく下落しました。しかし、4月13日に発表された第1クオーターの決算では、営業利益が前年同期比+26.2%と例年の進捗率を大きく上回っています。純利益も順調に伸びており、7期連続増収増益と非常に業績は優秀です。株主への還元を最重要課題としており、配当金は連続増配しています。収益力は売上営業利益率が17%、ROEが14%と高く、ファンダメンタル的には申し分ない銘柄です。
IDホールディングスのビジネスモデルと収益構造
IDホールディングスは独立系SIer（システムインテグレーター）で、時価総額は162億円と小さいですが、世界各地にグループ会社を持ち、世界規模で業務を行っています。主な収益源は金融関係、公共関係のシステム運営管理サービスとシステム開発です。技術力が高く、ほとんどが大手企業との取引になっています。
この銘柄の強みは、売上の6割を占めるシステム運用管理がストックビジネスであることです。これにより業績が底堅くなります。デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム開発が成功すれば、ストックビジネスとなるようなより強固な収益モデルが構築できると考えられます。
IDホールディングスの業績と株価動向
IDホールディングスの株価は現在1,348円で、ショック前の水準に戻りつつあります。業績は7期連続増収、3期連続増益と好調です。収益力は営業利益率とROEが連続増加しており、経営のスリム化が進んでいる点も好印象です。
アサヒグループホールディングスのビジネスモデルと収益構造
アサヒグループホールディングスは、アサヒスーパードライで有名な会社です。感染症の影響を強く受けており、居酒屋やバー、クラブ、スポーツ会場などが自粛となり、ビールの売上が大幅に下がっています。3月の月次売上は前年比81%と低い数値を示しています。このため株価が大きく下落し、配当利回りが上がっています。
アサヒグループホールディングスの業績と株価動向
アサヒを選んだ理由は三つあります。一つ目はビールの国内シェアが首位であること。顧客に選ばれるブランド力があるため、今後感染症が収束すれば売上は回復すると考えられます。二つ目は東京オリンピックの会場でビールを独占販売する予定であること。オリンピック期間中はビールの売上が増加し、海外での宣伝効果も期待できます。三つ目はESGに積極的に取り組んでいることです。環境に貢献し、ESG指数の構成銘柄に含まれることで資金が集まりやすくなります。
高配当銘柄投資で重要なポイント
高配当銘柄投資で重要なのは、減配する可能性があるかどうかです。減配すると株価も下がり、投資家にとってダブルパンチとなります。そのため、配当性向が高すぎないか、業績が安定しているか、利益剰余金がたっぷりあるかを確認することが重要です。これらの要素を確認することで、減配リスクのある銘柄を避けることができます。
関連する質問と回答
1. 高配当銘柄投資で気をつけるべき点は何ですか？
高配当銘柄投資で気をつけるべき点は、配当性向が高すぎないか、業績が安定しているか、利益剰余金が十分にあるかを確認することです。また、減配リスクを避けるために、配当性向が80%を超えない銘柄を選ぶことが重要です。
2. スタムティの収益構造の強みは何ですか？
スタムティの収益構造の強みは、マンションやホテルを自社グループの投資法人に売却し、REITとして運用することで手数料収入を得ることです。これにより、安定した収益を構築することが可能です。
3. IDホールディングスの成長要因は何ですか？
IDホールディングスの成長要因は、システム運用管理のストックビジネスが業績を底堅くしていることです。また、デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム開発が成功すれば、より強固な収益モデルが構築できると考えられます。
4. アサヒグループホールディングスの株価が下落した理由は何ですか？
アサヒグループホールディングスの株価が下落した理由は、感染症の影響で居酒屋やバー、クラブ、スポーツ会場が自粛となり、ビールの売上が大幅に下がったためです。
5. 高配当銘柄を選ぶ際の最重要ポイントは何ですか？
高配当銘柄を選ぶ際の最重要ポイントは、減配リスクを避けるために、配当性向が高すぎないこと、業績が安定していること、利益剰余金が十分にあることを確認することです。
